このサイトについて
「看護師の移住マネーガイド」は、全国52都市（都道府県庁所在市・政令指定都市）について、看護師の手取り・家賃・残るお金・求人環境・医療体制を、 出典付きの公開統計だけを使って比較する静的サイトです。ここでは、使っているデータの出典、手取り・残るお金・ 暮らしやすさスコアの計算方法、そして「これは概算である」という免責と「データなし」の扱いを説明します。 金額はすべて2026年度（令和8年）基準の概算です。
データの出典
比較表・詳細ページに表示する数値は、すべて次の公開統計に基づきます。各行の「統計・出典」から一次情報（外部サイト）を開けます。 統計の対象粒度（全国・都道府県・市など）が指標ごとに異なる点に注意してください。
| 指標 | 統計・出典 | 年次 | 対象粒度 | 取得日 |
|---|---|---|---|---|
| 想定年収（看護師）都道府県の平均値。市単位の値ではありません。 | 賃金構造基本統計調査 令和6年 第3表（職種（特掲）・都道府県別） | 2024年 | 都道府県 | 2026年7月3日 |
| 平均家賃（月額・単身30㎡想定）県庁所在市の値。東京は23区平均で、区による差が大きい点に注意。 | 小売物価統計調査（動向編）民営家賃（1か月3.3㎡当たり） | 2026年 | 市 | 2026年7月3日 |
| 物価地域差指数（家賃を除く総合）全国平均を100とした相対値。家賃は実額を別に足すため『家賃を除く総合』を使用。 | 消費者物価地域差指数（小売物価統計調査 構造編）2024年結果 家賃を除く総合 | 2024年 | 市 | 2026年7月3日 |
| 病院数市区町村単位。東京は都区部（23区）を合算。 | 令和6年医療施設（動態）調査 二次医療圏・市区町村編 第1表（病院数） | 2024年 | 市区町村 | 2026年7月3日 |
| 人口（人口10万対病院数の分母）市区町村単位。東京は都区部（23区）を合算。 | 令和2年国勢調査 人口（市区町村・特別区部） | 2020年 | 市区町村 | 2026年7月3日 |
| 有効求人倍率（看護職）都道府県の値。職業分類『保健師、助産師、看護師』の有効求人倍率。 | 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）「保健師、助産師、看護師」有効求人倍率 | 2024年 | 都道府県 | 2026年7月3日 |
| 車の要否（世帯当たり保有台数）都道府県の値。 | 都道府県別の自家用乗用車の普及状況（令和7年3月末現在・1世帯当たり保有台数） | 2025年 | 都道府県 | 2026年7月3日 |
| 車の要否（自家用車通勤率）市区町村単位。 | 令和2年国勢調査 利用交通手段（自家用車通勤・通学率） | 2020年 | 市区町村 | 2026年7月3日 |
| 基礎生活費の基準値全国平均（単身勤労者世帯）。住居費・自動車等関係費を除外した目安値。 | 家計調査（家計収支編）単身世帯のうち勤労者世帯 1か月平均消費支出 | 2024年 | 全国 | 2026年7月3日 |
| 車維持費の標準値全国標準値（車両本体の減価償却を含まない）。車が必要な都市のみ控除。 | 自家用車維持費の標準値（軽〜コンパクト・駐車場込み・車両減価償却を除く月額目安） | 2024年 | 全国 | 2026年7月3日 |
移住支援金の出典（都市別）
移住支援金は制度の有無・金額が都市ごとに異なるため、都市ごとに出典を持っています。
- 札幌市： 札幌市 UIJターン就職移住支援事業（移住支援金） （2026年）
- 青森市： 青森市移住支援金（東京23区に居住または通勤していたかたが対象） （2026年）
- 盛岡市： 盛岡市移住支援金 （2026年）
- 仙台市： 仙台市 移住支援事業（令和8年度交付申請受付） （2026年）
- 秋田市： 東京圏移住支援事業補助金（社会人等向け支援事業） （2026年）
- 山形市： 令和8年度山形市移住支援金のご案内（山形市移住定住サイト ヤマガターン） （2026年）
- 福島市： 東京圏からの移住に対する支援金～UIJターン移住支援金～ （2026年）
- 水戸市： 令和8年度 水戸市移住支援事業について（住宅政策課） （2026年）
- 宇都宮市： 宇都宮市移住支援金 （2026年）
- 前橋市： 令和8年度移住支援金のご案内 （2026年）
- さいたま市： 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点） （2026年）
- 千葉市： 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点） （2026年）
- 東京23区： 東京都 看護師等修学資金貸与事業・東京都ナースプラザ就業定着奨励金（移住支援金の代替） （2026年）
- 横浜市： 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点） （2026年）
- 川崎市： 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点） （2026年）
- 相模原市： 令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点） （2026年）
- 新潟市： 新潟市移住支援金交付事業（新潟市移住・定住情報サイト HAPPYターン） （2026年）
- 富山市： 富山市移住支援金 （2026年）
- 金沢市： 金沢市移住支援金 （2026年）
- 福井市： 福井市ＵＩターン移住就職等促進支援金（東京圏型） （2026年）
- 甲府市： 甲府市移住支援金交付事業について （2026年）
- 長野市： 【令和8年4月1日以降に転入した方へ】長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）のご案内 （2026年）
- 岐阜市： 東京圏から岐阜市への移住にかかる移住支援金のお知らせ （2026年）
- 静岡市： 静岡市移住・就業補助金 （2026年）
- 浜松市： 浜松市はじめようハマライフ助成事業費補助金（移住・就業支援金） （2026年）
- 名古屋市： 名古屋市 移住支援補助金申請の手引き（愛知県移住支援事業対象） （2026年）
- 津市： 津市移住支援補助金のご案内 （2026年）
- 大津市： 滋賀県移住就業支援事業（移住支援金） （2026年）
- 京都市： 京都府移住支援金のお知らせ （2026年）
- 大阪市： 大阪市民病院機構 看護師修学資金（移住支援金の代替） （2026年）
- 堺市： 令和7年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（令和7年4月1日時点、Wayback Machineアーカイブ） （2025年）
- 神戸市： 神戸市 こうべぐらし応援補助金「住みかえーる」・兵庫県立病院看護師修学資金（移住支援金の代替） （2026年）
- 奈良市： 移住支援金（奈良県） （2026年）
- 和歌山市： 和歌山市移住支援金 （2026年）
- 鳥取市： 鳥取市ふるさと移住支援金（とっとりコネクト） （2026年）
- 松江市： 令和8年度 わくわく松江生活実現支援補助金 （2026年）
- 岡山市： 岡山市移住支援金（おかやませいかつ） （2026年）
- 広島市： 広島市 移住支援金（令和7年度は予算上限到達で受付終了の実例あり） （2026年）
- 山口市： 令和8年度 山口市わくわく移住支援補助金（＋山口県移住支援金） （2026年）
- 徳島市： 徳島市移住支援金（東京圏） （2026年）
- 高松市： 高松市東京圏UJIターン移住支援事業補助金 （2026年）
- 松山市： 愛媛県移住支援事業の実施について （2026年）
- 高知市： 「高知市地方創生移住支援金」の支給について（東京圏からの移住者が対象） （2026年）
- 福岡市： 福岡県 看護師等修学資金貸付金（移住支援金の代替） （2026年）
- 北九州市： 北九州市移住支援金事業（北九州ライフ） （2026年）
- 佐賀市： 東京圏から佐賀市に移住される方へ移住支援金を交付します （2026年）
- 長崎市： 令和8年度 長崎市移住支援補助金（移住支援金） （2026年）
- 熊本市： 熊本市移住支援金制度 終了のお知らせ （2026年）
- 大分市： 県外から大分市に移住する方を応援します（大分市移住者応援給付事業給付金・大分市移住支援事業に係る移住支援金） （2026年）
- 宮崎市： 令和8年度宮崎市移住支援給付金制度について （2026年）
- 鹿児島市： 移住・就業等支援事業（移住支援金制度） （2026年）
- 那覇市： 【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！ （2026年）
税・社会保険料パラメータの出典
手取り計算に使う料率・控除額は、年度スタンプ付きのパラメータとして次の一次情報から採録しています。
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料（保険料率18.300%・労使折半で労働者負担9.15%） （2026年）
- 協会けんぽ 令和8年度 都道府県単位保険料率（令和8年3月分から） （2026年）
- 協会けんぽ 子ども・子育て支援金率（令和8年度・0.23%労使折半） （2026年）
- 令和8年度 雇用保険料率（一般の事業・労働者負担0.5%） （2026年）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率（所得税の速算表・累進ブラケット） （2025年）
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除（令和7年分以降の改正後の速算表） （2025年）
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について （2025年）
- 令和8年度税制改正の大綱の概要（基礎控除本則62万+特例加算42万） （2026年）
- みやぎ環境税（県民税均等割の超過課税1,200円・令和8〜12年度に延長） （2026年）
- 名古屋市 市民税減税について（所得割9.7%・均等割2,800円） （2026年）
- 大阪府 森林環境税（府超過課税300円・令和9年度まで延長） （2026年）
- 神戸市 住民税均等割の計算方法（県民緑税800円＋認知症神戸モデル400円で6,200円） （2026年）
- 広島市 個人市民税の課税のしくみ（ひろしまの森づくり県民税500円で5,500円） （2026年）
- やまぐち森林づくり県民税 第5期対策（超過課税500円・令和7〜11年度） （2026年）
- 福岡県 森林環境税のしくみ（県超過課税500円） （2026年）
- 総務省 超過課税の状況（令和7年4月1日現在。個人均等割超過課税の実施37県・横浜市/神戸市の確認） （2025年）
- いわての森林づくり県民税（県民税均等割の超過課税1,000円） （2026年）
- 秋田県水と緑の森づくり税（県民税均等割の超過課税800円） （2026年）
- やまがた緑環境税（県民税均等割の超過課税1,000円） （2026年）
- 福島県森林環境税（県民税均等割の超過課税1,000円） （2026年）
- 茨城県森林湖沼環境税（県民税均等割の超過課税1,000円・令和6〜8年度） （2026年）
- とちぎの元気な森づくり県民税（県民税均等割の超過課税700円） （2026年）
- ぐんま緑の県民税（県民税均等割の超過課税700円・第3期 令和8〜12年度） （2026年）
- 神奈川県 水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税（均等割300円＋所得割0.025%・令和4〜8年度） （2026年）
- 横浜みどり税（市民税均等割の超過課税900円・令和10年度まで延長） （2026年）
- 富山県 水と緑の森づくり税（県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
- いしかわ森林環境税（県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
- 山梨県 森林環境税（県税・県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
- 長野県森林づくり県民税（県民税均等割の超過課税500円・第4期 令和5年度〜） （2026年）
- 清流の国ぎふ森林・環境税（県民税均等割の超過課税1,000円・令和8年度まで） （2026年）
- 静岡県 森林（もり）づくり県民税（県民税均等割の超過課税400円） （2026年）
- みえ森と緑の県民税（県民税均等割の超過課税1,000円） （2026年）
- 琵琶湖森林づくり県民税（県民税均等割の超過課税800円） （2026年）
- 京都府豊かな森を育てる府民税（府民税均等割の超過課税600円・第3期 令和8〜12年度） （2026年）
- 奈良県 森林環境税（県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
- 紀の国森づくり税（県民税均等割の超過課税500円・令和8年度まで） （2026年）
- 鳥取県 豊かな森づくり協働税（県民税均等割の超過課税500円・令和5年度〜） （2026年）
- 島根県 水と緑の森づくり税（県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
- おかやま森づくり県民税（県民税均等割の超過課税500円・令和10年度まで） （2026年）
- 愛媛県 森林環境税（県独自税制・県民税均等割の超過課税700円・令和7〜11年度） （2026年）
- 高知県 森林環境税（県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
- 佐賀県 森林環境税（県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
- ながさき森林環境税（県民税均等割の超過課税500円・令和8年度まで） （2026年）
- 熊本県 水とみどりの森づくり税（県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
- おおいた森づくり税（県民税均等割の超過課税500円・令和8〜12年度） （2026年）
- 宮崎県 森林環境税（県民税均等割の超過課税500円・令和8年度から5年間延長） （2026年）
- みんなの森づくり県民税（県民税均等割の超過課税500円） （2026年）
病院データの出典
病院一覧と地図の病院情報は、厚生労働省「医療情報ネット」のオープンデータ（公共データ利用規約 PDL1.0。時点は下記出典名のとおり）に基づきます。地図には全国の病院を掲載しています。 対象52都市分はオープンデータで座標が無効な病院を国土地理院の住所検索APIで補完しています。 看護師求人と最寄駅からの徒歩分数は、各病院の公式サイトを個別に確認できた病院のみ 記録しており（確認日を一覧に表示）、それ以外の病院の求人は未調査です。 地図の背景タイルは OpenFreeMap を使用しています。
- 医療情報ネット オープンデータ 病院・施設情報（2025年12月1日時点版・PDL1.0） （取得日 2026年7月3日）
- 国土地理院 住所検索API（オープンデータの無効座標の補完に使用） （取得日 2026年7月3日）
- 各病院の公式サイト（採用情報・アクセスページ。個別URLは各病院レコードに記録） （取得日 2026年7月3日）
- OpenFreeMap 地図タイル（OpenStreetMapデータ由来） （取得日 2026年7月3日）
計算方法
手取りの前提
手取りは、年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いて求めます（2026年度＝令和8年基準）。 主なパラメータは次のとおりです。
| 項目 | 料率・控除額 | 備考 |
|---|---|---|
| 厚生年金保険料率（労働者負担） | 9.15% | 年収 × 料率で近似（標準報酬月額の等級表は使用しない）。 |
| 健康保険料率（労働者負担） | 都道府県別 | 協会けんぽ 令和8年度の都道府県単位保険料率の1/2（下記出典）。 |
| 介護保険料率（40〜64歳のみ） | 0.81% | 「40歳以上」トグルがオンのときだけ加算。 |
| 雇用保険料率（労働者負担） | 0.50% | 一般の事業。 |
| 子ども・子育て支援金率（労働者負担） | 0.115% | 健康保険料と併せて徴収され、社会保険料控除の対象。 |
| 復興特別所得税 | 所得税額 × 2.1% | 所得税額に上乗せ（100円未満切捨て）。 |
| 所得税の基礎控除 | 95／88／68／63／58万円 | 令和8年分の暫定表。合計所得金額に応じて変わる。 |
| 住民税の所得割 | 10%（名古屋市のみ 9.7%） | 市民税＋県民税の合計。名古屋市は市民税減税で標準より低い。 |
| 住民税の基礎控除 | 430,000円 | 令和7年改正の対象外・据え置き。 |
| 扶養控除（「扶養あり」時） | 所得税 380,000円 ／ 住民税 330,000円 | 一般の控除対象扶養親族1人を想定（配偶者控除も同額で近似）。 |
- 対象年収は200万〜900万円の範囲を前提にしています（この範囲では厚生年金・健康保険の上限判定を省略できます）。
- 「扶養あり」は一般の控除対象扶養親族1人を想定します。配偶者控除も同額のため、1つのトグルで近似しています。
- 住民税は「同じ年収が続く」定常状態を仮定して計算します。転職・転居の1年目は前年の所得で課税されるため、実際とずれます。
残るお金の計算式
毎月の「残るお金」は、手取り月額から家賃・生活費・車維持費を差し引いて求めます。
残るお金（月） ＝ 手取り月額 −（ 家賃 ＋ 基礎生活費 × 物価地域差指数 ÷ 100 ＋ 車維持費［必要な都市のみ］）
- 基礎生活費の基準値：150,000円／月（全国平均。家賃と車維持費は二重計上を避けるため除外済み）。
- 車維持費の標準値：30,000円／月。車が「必須」の都市だけ全額を差し引き、それ以外は0円です。
- 家賃・物価指数・車の要否のいずれかが欠けている都市では、残るお金は計算せず「データなし」と表示します。
暮らしやすさスコア
暮らしやすさスコアは、5つの指標を0〜1に正規化して重み付けし、合計を0〜100点で表します。 9都市の中での相対比較（min-max）ではなく、全国的に意味のある固定アンカー（絶対基準）で正規化します。
各指標のスコア s ＝ clamp( (値 − 最小アンカー) ÷ (最大アンカー − 最小アンカー), 0, 1 ) ／ 総合 ＝ Σ（重み × s）× 100
| 指標 | 重み | 0点 → 満点の基準（アンカー） |
|---|---|---|
| 残るお金 | 0.40 | 0円 → 150,000円／月 |
| 有効求人倍率 | 0.20 | 1.00倍 → 4.00倍 |
| 人口10万対病院数 | 0.15 | 3.0 → 12.0 |
| 車の不要性 | 0.15 | 必須=0 ／ あると便利=0.5 ／ 不要=1 |
| 移住支援金 | 0.10 | なし=0 ／ あり=1（有無のバイナリ） |
暮らしやすさスコアは9都市内min-max正規化ではなく固定アンカー方式（絶対基準レンジ）を採用する。理由: (a)『残るお金15万円/月で満点』のように解釈でき、(b)データ更新・都市追加で他都市のスコアが不変、(c)東京の家賃のような外れ値がクランプで飽和するだけで他都市を圧縮しない。各指標は s=clamp((x−min)/(max−min),0,1) で0〜1に線形変換する。重み（合計1.0）: 残るお金0.40（本アプリの主眼。欠損時はスコア自体を算出不可）、有効求人倍率0.20（転職先の見つけやすさ）、人口10万対病院数0.15（職場選択肢の広さ）、車不要性0.15（不要=1/あると便利=0.5/必須=0。生活コスト外の利便・初期費用回避）、移住支援金0.10（有無のバイナリ=あり1/なし0。一時金であり継続的QOLへの寄与は小さい）。アンカー: 残るお金 0→150,000円、有効求人倍率 1.0→4.0、人口10万対病院数 3.0→12.0。いずれか1指標でも欠損すると総合スコアはnull（算出不可）とし、再正規化はしない（開示した重みと実効重みの乖離を避けるため）。
病院スコア（ここで働いたらスコア）
各都市の病院一覧ページに表示する病院スコアは、3つの指標を0〜1に正規化して重み付けし、 合計を0〜100点で表します。指標が1つでも欠けている病院は算出不可と表示し、欠けた指標を 除いた配点のし直しはしません。
| 指標 | 重み | 0点 → 満点の基準 |
|---|---|---|
| 都市の暮らしやすさスコア | 0.60 | 都市スコア0点 → 100点（上記の暮らしやすさスコアを0〜1に換算） |
| 看護師求人の有無 | 0.25 | 募集なし=0 ／ 求人あり=1（未調査は算出不可） |
| 最寄駅からの徒歩分数 | 0.15 | 徒歩20分 → 徒歩0分（駅に近いほど高評価） |
病院スコアは、都市の暮らしやすさスコア（0.60）＋看護師求人の有無（0.25）＋最寄駅からの徒歩分数（0.15）の加重合成です。求人未調査・駅距離不明の病院は算出不可として表示します。
ランキングの考え方
比較表の並び順と都市詳細ページの「全国◯位」は、上記の暮らしやすさスコア（0〜100点）の 高い順に並べたスコア順ランキングです。使用する指標・重み・アンカー・計算式はこのページで すべて公開しており、順位に編集上の裁量や広告の影響はありません。比較表では列見出しの操作で、 スコア以外の指標による並び替えにも切り替えられます。
- 対象都市：全国52都市（都道府県庁所在市および政令指定都市）を対象とします。 これ以外の市区町村は比較・順位付けの対象に含めていません。
- 同点の扱い：スコア（四捨五入後の0〜100点）が同じ都市は同順位とし、次の順位はその都市数ぶん 繰り下げます（例：2位が2都市あれば次は4位）。同点どうしの表示順は北から南の地理順です。
- 算出不可の都市：スコアを構成する指標が1つでも欠けている都市はスコアを算出せず、順位対象外とします。 0点として最下位に置くことはしません。
- 条件による変動：年齢（40歳以上）・扶養の条件を切り替えると手取りと残るお金が変わるため、スコアと順位も 変わります。表示中の順位は「その条件での順位」です。
- 出典粒度の影響：想定年収・有効求人倍率など都道府県粒度の統計は、同じ都道府県内の都市で同じ値になります。 順位はこれらと市単位の統計（家賃・病院数・物価地域差指数など）の組み合わせで決まるため、 上の「データの出典」の対象粒度を踏まえて解釈してください。
なお、各都市の病院一覧は引き続き病床数の多い順の中立的な一覧であり、病院のランキングでは ありません。病院一覧の順位は病床数順で、掲載や順位に金銭は関与していません。 一方、サイト運営費のため広告（Google AdSense）とアフィリエイト（看護師転職サイトへの紹介） による収益を得ています。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。
「データなし」の扱い
- 値が未調査・未採録の指標は「データなし」と表示し、0円や「制度なし」とは区別します。 例えば家賃が「データなし」の都市は、家賃0円ではなくデータが採れていないことを意味します。
- 移住支援金は、制度そのものが「なし（制度なし）」の場合と、「データなし（未調査）」の場合を分けて表示します。
- 「残るお金」は家賃・物価指数・車の要否のいずれかが欠けると計算できないため「データなし」と表示します。
- 「暮らしやすさスコア」は、構成する指標が1つでも欠けると「算出不可」と表示します。欠けた指標を除いて配点し直す（再正規化する）ことはしません。開示した重みと実際の重みを一致させるためです。
免責事項
本サイトの手取り・生活費・残るお金・暮らしやすさスコアは、すべて公開統計に基づく概算です。実際の金額・生活費・求人状況を保証するものではありません。転職・移住の最終判断は各自の責任で行ってください。 特に、次の項目は計算に含めていません。
標準報酬月額の等級区分
「年収 × 料率」で近似しており、実際の等級区分による丸めは反映していません（手取りへの影響はおおむね1%未満）。
給与所得控除の別表（4,000円刻み）
算式で近似しているため、税額が数百円ずれることがあります。
住民税の前年所得課税
「同じ年収が続く」定常状態を仮定しています。転職・転居の1年目は前年の所得で課税されるため、実際と大きく異なることがあります。
各種所得控除（生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税など）
反映していません。これらを利用すると実際の手取りは本サイトの試算より増えます（手取りを低めに見積もる方向の誤差です）。
扶養・人的控除の種類
「扶養あり」は一般の扶養親族1人だけを想定しています。特定扶養控除・老人扶養・障害者控除・ひとり親控除などは反映していません。
住民税の非課税限度額の判定
対象年収を200万円以上に限定することで省略しています。
夜勤手当・賞与構成の違い
「想定年収」は統計上の平均値（きまって支給する現金給与額×12＋賞与）で、個々の病院の手当や賞与構成は反映していません。
健康保険組合（協会けんぽ以外）の料率差
協会けんぽの都道府県料率で計算しています。大きな病院は独自の健康保険組合に加入していることが多く、実際の保険料はやや安い場合があります。
また、病院一覧・地図の求人情報は、各病院の公式サイトを確認日時点のスナップショットとして記録したものです。募集は随時開始・終了されるため、最新の募集状況は必ず各病院の 公式採用ページで確認してください。病院の掲載・並び順に金銭は関与していません（並びは病床数順）。 ページ内の「PR」リンクは広告です。